世田谷区議会 2022-11-14 令和 ４年 １１月 スポーツ・交流推進等特別委員会－11月14日-01号
今、委員おっしゃったとおり、大原会館があって、大原会館なんかもお話しを聞くと、もともと都の水道局の福利厚生施設だったようです。そこを地元の住民の方もある面で利用できたというようなお話しを伺っているところです。そこで、飲食とかもされてはいたといった部分もございます。
今、委員おっしゃったとおり、大原会館があって、大原会館なんかもお話しを聞くと、もともと都の水道局の福利厚生施設だったようです。そこを地元の住民の方もある面で利用できたというようなお話しを伺っているところです。そこで、飲食とかもされてはいたといった部分もございます。
◎保育運営課長 こちらについては、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設というふうに国のほうでも書いてありますので、対象になるものというふうに考えております。 ◆竹内愛 じゃ、ほかの公立の施設、児童厚生施設も含めてなんですけれども、全ての施設でかかり増し経費というのはプラスになると考えていいですか。
児童福祉施設最低基準に示されている児童館に設置が必要な集会室、遊戯室、図書室などは十分に設置が可能で、用途地域も第一種住居地域となり、児童厚生施設の設置についても問題はありません。 そこで二点質問いたします。 一点目に、車座集会での発言にも区は責任を持つべきです。
この13の種別の施設のうち、現在、板橋区内に存在する施設が第２章の助産施設、第４章の母子生活支援施設、第５章の保育所、それから第６章の児童厚生施設、第７章児童養護施設、それからこれは福祉部の障がい者福祉のほうで所管しますけれども、第９章の医療型障害児入所施設、第10章の福祉型児童発達支援センター、今申し上げた７つの種類の施設が区内にございます。
まず、キヤノン株式会社が所有する福利厚生施設である下丸子体育館を借用いたします。また、大田区産業プラザＰｉＯ、大森スポーツセンターを借用し、モデルナワクチンでの接種を推進してまいります。 最後に接種実績でございますが、６月１０日時点の実績を載せております。本日、個別接種医療機関などでの実績につきましても把握できましたので、口頭にて報告をさせていただきます。
区のみどりの拠点に位置づけられているほど緑豊かな第一生命グラウンドは、これまで第一生命保険の福利厚生施設として一般開放はされていなかったため、全体の敷地面積が都立蘆花恒春園とほぼ同程度の九ヘクタールもの広大な面積の敷地が閉鎖管理されておりまして、近隣にお住まいの方から見ると地域を分断されているような状況となっております。
６の施設内レストランの今後の運営についてですが、本来であれば新たなレストラン事業者の公募手続を進めるところですが、コロナの長期化により、飲食業界を取り巻く環境は非常に厳しく、またパーシモンホールなどの厚生施設においても、利用のほうを制限している状況にありますので、新たな事業者の募集につきましては、それらの状況を踏まえつつ、募集の時期や内容等を今後検討してまいります。
３ 児童福祉施設（助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。）は、入所者の希望等を勘案し、清潔を維持できる よう入浴させ、又は清拭(しき)しなければならない。 ４ 児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。 （食事） 第十五条 児童福祉施設（助産施設を除く。以下この項において同じ。）
○松下スポーツ振興課長 お答えが後ろからになってしまいますが、まず隣接他区についてというようなことでございましたが、私どもで企業名は申し上げませんが、大手広告代理店の福利厚生施設を確認させていただきました。これは直接電話で１０月上旬にいたしました。それはほかの区内の大学と同時期でございます。
プラザは児童厚生施設との位置づけです。しかし、大人がリラックスするための部屋を設けるなら、少なくともそこは児童厚生施設ではありません。子育て支援の施設と、子供の施設、子供支援の施設は全く違います。区政は、大人のニーズだけでなく、子供のニーズにも応える責務があるということを自覚していただきたいと思います。
また、６ページの東雲児童館の東京ＹＭＣＡの評価は、本区における児童厚生施設等の運営実績から、児童館及びきっずクラブの安定した一体運営が期待できると評価されたものでございます。 資料２－１についての説明は以上でございます。 次に、資料２－２を御覧願います。 令和３年度より新たに指定管理者制度を導入する、小名木川児童館の指定管理者の選定についてでございます。
◆田中ゆうたろう 委員 子ども・子育てプラザは、児童福祉法の定める児童福祉施設の１つではありますが、地域において、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設に分類されるものであり、利用者にも緊急性の高い家庭の割合がさまで高い施設とは言えない施設と考えます。感染予防よりも再開を急いだということについて、反省が必要ではないでしょうか。
例えば板橋区では、平成27年５月に、児童館あり方検討報告書を策定、再配置により36館を26館に再編することになりますが、「学校施設外での活動を希望する小学生もいることから、『新たな児童館』は、引き続き児童福祉法第40条に定める児童厚生施設として、小学生が放課後を過ごす場所の選択肢の一つに位置付けます。」として、児童館の存続を打ち出しています。
16 ◯こども家庭支援課長 まず、児童館の設置目的でございますが、こどもたちの児童の利用に関すること、あるいは児童の福祉増進に関すること、そうしたこと、厚生施設としての役割を果たすことを目的として設置するところでございます。
◎児童青少年課長 児童福祉法第６条の３第２項では、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」と規定しておるところでございます。
◎政策企画課長 例えば、郵便局、それから老人福祉センター、児童厚生施設等の記載がございます。 ◆長瀬達也 そうしましたら、こちらに関しては資料を頂きたいと思いますが、ここで認められているものの具体例ということで、資料を後でもらいたいというふうに思います。
区は、当区議団の議会質疑に対し、放課後等居場所事業は、児童福祉法に定める児童厚生施設でないことを認めるとともに、厚生労働省が２年前に改定した児童館ガイドラインに基づくものではないことを強弁しました。これは許されることではありません。 国が平成30年度に児童館ガイドラインを改定した趣旨について、区はどのように受け止めているのか、確認します。
◆酒井まさえ 委員 さらに確認しますが、児童館は児童厚生施設として定められていますが、放課後等居場所事業は児童厚生施設とならないのでしょうか、もう一度確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 御指摘のとおり、なりません。
児童館については、杉並区は全国に誇る１小学校区１児童館の体制づくりに力を入れ、職員体制も一定時期までは、児童館などの児童厚生施設において子供の遊びを指導する児童厚生員という福祉の専門職を配置し、学童クラブを設置するなど、大変充実した施策を進めてきました。
なお、この野球場につきましては、第一生命の福利厚生施設という位置づけの施設であるため、現在、一般への開放は行われておりません。 続きまして、３の活用に向けた今後の方向性をごらんください。今後、同施設を区民の方のスポーツの場として活用できるよう、地域での活用に向けた仕組みづくりの協議を第一生命、日本女子体育大学と進めてまいります。